労働保険加入案内

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さらに安心して働ける職場づくり
仕事中や通勤途中のケガに備える保険です。

労働保険とは

労災保険と雇用保険(もとの失業保険)を一緒にしたものです。社会保険が、健康や老後の保障をするのと同じように、労働保険は、下記のような保証をする<国の制度>です。

保険料とその負担

労災保険料
業種によって高低がありますが、最低(普通業種)年間総賃金額の0.25%、最高で8.9%までわかれており、全額事業主の負担です。

雇用保険料
普通、年間総賃金額の1.35%(事業主0.85,本人0.5の割合で負担)、農林水産・清酒製造業は1.55%(事業主1.05,本人0.6の割合で負担)、建設などの一部業種は1.65%(事業主1.05、本人0.6の割合で負担)。

どんなとき保証されるのか

(1)労災保険

  • 仕事中のけがのとき。
  • 仕事中のけががもとで、身体に障害がのこったとき。
  • 仕事中の事故で死亡したとき。
  • 通勤途上の災害など。

(2)雇用保険(旧失業保険)
自分に適した仕事が見つからないで、失業しているとき。

注(1)・(2)いずれも、保険金の給付を主な目的としています。

加入するとこんな利点が

●万一のとき、国の公平確実な保証が得られます。
●従業員も安心して働くことができ、定着や能率の向上にも役立ちます。
●あなたの事業所の安定成長にも大きく役立ちます。
労働保険は、労働者を一人でも雇っていれば、その事業主は加入手続きを行わなければならないことになっています。

労働保険は、事務委託が便利です。

■委託の得点
役員・事業主・家族従業員も労災へ加入できます。
保険料の3回分納ができます。
事務手続きが軽減され、事業に専念できます。

■委託できる事業者は
常時使用労働者が、300人(卸売業・サービス業の場合100人、保険・金融・不動産業・小売業は50人)以下であれば委託できます。

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